当社は、「経営理念」の実現を目的に、社会的良識をもって行動し、社会にとって有用な存在であり続けることを目指して企業活動を行っていますが、さらに実効性のある社内体制の整備と企業倫理の徹底を図るため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、社内のコンプライアンスを推進する中核機能を担い、さらに委員会の下部組織としてコンプライアンスの実務を担う部会を設置して実効性を確保しています。
また、経営理念、社是・社訓を核として、社員が実践すべきコンプライアンスに係る基準を共有化するため、「役職員コンプライアンスマニュアル」を定めて全社員に配布し、当マニュアルに沿って、社員一人一人が日常業務の中で常にコンプライアンスを意識し、実践することができるよう、地道な社員教育を実施しています。
COMPLIANCE
コンプライアンス
コンプライアンス活動
コンプライアンス研修
企業活動を取り巻く法規制等は頻繁に改正され、企業に求められるコンプライアンスの内容も日々変化しています。当社では社員の意識向上と知識習得に向けて必要な教育を実施しています。
また、社内イントラネット上に法務・コンプライアンス関係のコンテンツ「法務ページ」を設け、コンプライアンス関係のニュースの共有や関係法令の解説などを行っています。
また、社内イントラネット上に法務・コンプライアンス関係のコンテンツ「法務ページ」を設け、コンプライアンス関係のニュースの共有や関係法令の解説などを行っています。
反社会的勢力に対する姿勢
企業行動指針
当社は、反社会的な勢力を、断固たる決意をもって遮断します。
「1.金を出さない」「2.利用しない」「3.恐れない」「+1.交際しない」の「三ない+1」を基本原則として
組織的に対応し、また組織的な体制を維持します。
役職員の行動基本方針
役職員は、いかなる場合でも、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を供与しない。
役職員は、いかなる場合でも、会社の企業活動に対する反社会的勢力の介入に屈し、不当な要求を受け入れてはならない。
反社会的勢力への対応
企業行動指針にて反社会的勢力との関係遮断を明示しています。
管理本部総務部に対応部署を設置し、警察・顧問弁護士をはじめとする関係外部機関とも連携して対応する体制を構築しています。コンプライアンス研修等を通じた社員に対する教育を実施しているほか、サプライヤーとの契約にあたっても反社会的勢力の排除条項を設けてその取り組みを推進しています。
管理本部総務部に対応部署を設置し、警察・顧問弁護士をはじめとする関係外部機関とも連携して対応する体制を構築しています。コンプライアンス研修等を通じた社員に対する教育を実施しているほか、サプライヤーとの契約にあたっても反社会的勢力の排除条項を設けてその取り組みを推進しています。
内部通報制度
不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、内部通報規程を定めています。本来の業務ラインとは異なる窓口及び経営陣から独立した窓口を設置し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止を明確にした上で運用を行っています。
