人材

当社では、2018年の働き方改革関連法の公布を契機に、社員のワークライフバランス向上を目的として「働き方改革推進委員会」を設置し、ICTツールの導入や業務効率化を全社的に推進し、働きやすい職場環境の整備に取り組んできました。
2021年からは、株式会社ワーク・ライフバランス様のコンサルティング支援を受け、企業風土の変革を目指した活動を本格化し、神奈川県平塚市と岡山県岡山市の2現場をモデルに、幹部層による「推進グループ」と現場目線の「ワーキンググループ」を立ち上げ、組織全体での改革を加速させました。
建築本部では、短工期・長時間労働・頻繁な異動といった業界特有の課題に対し、幹部が社員との対話を重視しながら、長時間労働の削減や新たな評価制度の導入など、社内文化の変革を推進しました。また、労働時間を基にした生産性評価に加え、働き方改革・人材育成・社会貢献などを加味した新たな評価軸を導入し、社員の行動意欲や現場の声が可視化されるようになりました。
モデル現場の平塚市では、副所長を中心に「127の業務削減リスト」を作成し、Low残業デーの導入や工事写真の外注など、具体的な改善策を実施した結果、働き方改革に対する共通認識が醸成され、心理的安全性の向上にもつながりました。
また、所長向けのマネジメント研修では、部下との個別面談を通じて信頼関係を構築。研修を契機にマネジメントスタイルが大きく変化し、現場の雰囲気や部下からのフィードバックにも好影響が見られました。2022年12月には、現場課題の解決を目的としたワーキンググループが発足し、内勤メンバーの「やり切った感」から始まった議論は、現場目線のアイデアを次々に生み出し、組織全体の改革へとつながっています。2024年6月からは中堅層による第2期が始動し、次世代の担い手による新たな取り組みが進行中です。
制度面では、社員のライフステージに配慮した「計画受注」の仕組みを導入し、地域バランスを考慮した受注調整により施工量の安定化を図るとともに、2024年の建設業法改正に対応した「4週8閉所・週40時間」体制の計画立案を進めています。また、ノンコア業務の削減や帳票の見直しにより、コア業務への集中の促進を行い、教育体系も「5年で1人前に育てる」をテーマに再構築し、OJTと集合教育の連携強化を図っています。
さらに、着工前の段階で支援体制を検討する「着工前支援検討会」を導入し、情報共有による問題の未然防止や、早期の人員配置・業者選定が可能となり、工期の円滑な進行に貢献しています。
これらの取り組みを通じて、当社は社員の意欲と能力を最大限に活かす組織づくりを目指し、持続可能な働き方改革を推進しています。今後も、現場と本部が連携しながら、より良い職場環境と高い生産性の両立を目指していきます。