MATERIALITY
マテリアリティ(重要課題)
ESG経営
当社は、健全な建設事業の経営を持続することこそが大きな社会貢献であるとの基本的な認識に則り会社設立第100期にあたる2036年度に向けた「長期ビジョン2036」のもと、「中期経営計画(2024~2026年度)」において、ESGに係るマテリアリティと主な取り組み項目を設定し、ESG各分野における取り組みを通じて企業価値の向上を目指すとともに、SDGsに貢献していきます。
マテリアリティの特定プロセス
STEP1 経営理念に基づく基本的方針の確認
| 経営理念 | 健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する。 |
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| 長期ビジョン2036 |
2036年度(第100期)にありたい姿
想いを築き、幸せを創造する
大切にしたい3つの「想い」
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| 中期経営計画 (2024~2026年度) |
基本方針
・収益構造を強化し業績回復を確実なものとする ・人的資本経営を推進する ・資本効率を意識し充実した株主還元を実施する |
- 建設業のもつ社会貢献性
- 建設企業として貢献できること
STEP2 既存の取り組みの洗い出しと分類整理
- 部門横断的なワーキンググループによる既存取り組みの洗い出し
- EDSG各分野における位置づけ、SDGsへの貢献度の確認
STEP3 社会的課題の抽出と新たに必要な取り組みの抽出
- ステークホルダーの期待や要求の把握
- 求められる事項や水準の変化の把握
- 既存の取り組みを超えて必要な事項の検討
STEP4 優先順位の設定とマテリアリティの特定
- 経営理念、基本方針に照らして、各項目の重要性を検討
- ステークホルダーなどの期待の大きさ
- 事業を継続し、サステナビリティとの両立するために必要な事項
- 各マテリアリティ毎に主な取り組み項目を設定
STEP5 マテリアリティとしての承認
中期経営計画(2024~2026年度)におけるESGへの取り組みとして取締役会にて承認、内外へ開示
特定したマテリアリティと関連するSDGs
| テーマ | ESGのマテリアリティ | 主な取り組み項目 | SDGsとの関連性 |
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ENVIRONMENT環境
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CO₂削減の環境負荷低減 への取り組み |
発注者に対する自ら利用の提案 建設発生土の有効利用の促進 混合廃棄物発生量の低減(分別の推進) 環境配慮設計の促進(CASBEE他) 施工におけるCO₂排出量の削減 ZEBの推進 |
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| 再生可能エネルギー事業 |
再生可能エネルギー事業の受注促進 太陽光発電事業の展開 再生可能エネルギーの利用 |
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リニューアル技術による ライフサイクルの長期化 |
既存建物の耐震改修技術の提供 インフラ老朽化対策工事の受注促進 長寿命化設計によるライフサイクルの長期化 |
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環境マネジメントシステムの 効果的運用 |
受注・施工段階でのリスク評価及び対応 解体・改修工事における有害物質の適切な調査及び処理 事業に伴う環境影響評価と対策の実施 省エネルギー、自然エネルギー利用設備及びグリーン調達 施工中の周辺環境への配慮 現地伐採材の有効活用 |
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| テーマ | ESGのマテリアリティ | 主な取り組み項目 | SDGsとの関連性 |
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SOCIAL社会
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人的資本経営の推進 |
働き方改革の推進 DE&Iなど多様な人材の採用や育成 社員エンゲージメントの向上 ハラスメント教育の実施 適切なプロジェクト工期と人員の確保 施工管理資格取得支援、各種資格取得支援制度 |
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暮らしを守る防災・ 減災インフラの整備 |
免震・制震構法の取り組み 建物の長寿命化、ストック型社会への貢献 事業継続計画(BCP、災害協定) |
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建設DXの活用による生産性 向上と働き方改革の推進 |
施工の遠隔化・自動化 BIM/CIMを活用した施工のプレファブ化 作業のロボティックス化 デジタルを活用したスマート現場管理 バックオフィスの活用 |
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| 社会貢献活動の推進 |
独自奨学金制度による教育支援 現場見学会等の開催 地域イベントや環境保全活動への参加 ステークホルダーからの評価 サプライヤー等とのパートナーシップによる協働 |
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| テーマ | ESGのマテリアリティ | 主な取り組み項目 | SDGsとの関連性 |
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GOVERNANCE企業統治
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コンプライアンスと CG体制の継続的強化 |
取締役の実効性評価の実施 コンプライアンス研修の実施 コンプライアンスマニュアルの展開 IT全般統制の整備・運用・評価プロセスの展開 情報セキュリティ管理の徹底 |
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法令違反・ 重大災害ゼロの実現 |
災害リスクの高い作業の確実な計画と実施 幹部による特別安全パトロールの定期開催 技能労働者の育成・技能継承施策の展開 多様化する作業員の知識・意識の向上教育 |
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適切なIR活動による ステークホルダーとの対話 |
CGコードへの適応 適正なIR情報開示の実施 IRミーティング等の投資家対応 英文開示への対応 |
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