リスクマネジメント

管理体制図

当社のリスク・危機管理における全社共通の指針として「危機管理規程」を制定しています。社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理の具体的方針や施策の審議・決定、危機対応策の検討・決定・実施を行い、重要な意思決定事項については取締役会の承認を得た上で実施するものとしています。
また、万が一重大なリスク等が発生した場合には、緊急事態に即応するため、危機管理委員会の決定により「危機対策本部」を設置するとともに、遠隔地での危機発生時など必要に応じて「現地本部」や部門横断的に支援するための「支援チーム」を設置し、リスク低減を図るとともに迅速かつ適切な対応が可能な体制を構築しています。

情報セキュリティ

ITの利便性が暮らしや社会に豊かさをもたらす一方で、サイバー攻撃や、コンピュータウイルス、不正アクセスなどの情報セキュリティ上の脅威は年々大きくなっています。企業においても、個人情報をはじめとする機密情報の漏えいなどの事件・事故が発生した場合、会社の被る損害及び社会的責任は重大となるため、適切な情報管理が求められています。
当社は、情報セキュリティの確保を重要な経営課題の一つと位置付けており、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理に係る目標と方針を明確にし、不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失等のリスクから情報資産を保護するための対策を行っています。
また、規程に基づいた情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型メール攻撃に備えた対応訓練、サイバー攻撃への注意喚起など、制度の定期的な見直しと改善を行うとともに、従業員への周知を徹底し、セキュリティ意識の向上を図っています。

事業継続計画（BCP）

当社は自然災害が発生した場合、従業員等の安全確保を第一とし、経営を存続する努力を行うとともに、建設業の社会的使命として、可能な限り地域の救助・復旧活動に当たり、地域の期待に応え、さらに関係各所の復旧・復興のために安全かつ有効な支援活動を可能とするべく「事業継続計画」を策定しています。この「事業継続計画」に災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させていくことにより、当社の事業継続力を高め維持していくこととしています。従業員が災害発生時の対応業務を理解・習得するため、安否確認訓練、災害対策本部及び現地災害対策本部や対策本部各班の役割の確認と設置訓練を行っています。また、当社は国土交通省関東地方整備局や近畿地方整備局などから「建設会社における災害時の事業継続力認定」を取得しています。