コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応えていく上で、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題であると認識しています。こうした考えのもと、企業価値の向上に向けて、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会・監査役会・会計監査人からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。また、執行役員制度の導入による経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行責任の明確化と、内部監査室による業務執行及び業務プロセス等の適切性・効率性の監査により、業務の適正の確保に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの対応に係る詳細については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に掲載していますので、東京証券取引所または当社ホームページをご参照下さい。

コーポレートガバナンスの変遷

取締役会について

当社の取締役会は、社外取締役3名を含む8名で構成し、経営の基本方針その他経営上の重要事項や法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定める事項を審議・決定しています。取締役会決議事項以外の業務執行の意思決定については、職制規程や稟議規程等の社内規定により権限を定め、業務執行役員に委ねています。

指名・報酬委員会について

当社では、経営陣幹部および取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しています。本委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役で構成し、2025年度から独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会では、取締役会の指名・報酬委員会についての諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行います。

取締役会の実効性評価について

取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役・監査役に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、評価・分析を行うこととしています。2025年4月に実施した2024年度に係る自己評価の結果、当社の取締役会は現状において実効性が確保されていることを確認しています。
評価の過程で認識された課題等については、必要な検討を行い、継続的な改善を実施しています。

政策保有株式に関する方針

当社は、取引先企業との関係維持・強化など、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上につながると判断した場合には、株式を取得、保有する方針としています。
その上で、毎年、取締役会で、個別の保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される株式については、発行会社の事情や市場動向など総合的に勘案した上で、縮減等の見直しを行っています。

役員報酬について

※1

報酬等の総額に含まれない使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

※2

非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度中の費用計上額であります。

当社の取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬及び株式による非金銭報酬で構成しています。社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。なお、監査役の報酬は監査役会において監査役が協議し、決定しています。
基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等、その他各要素を総合的に勘案して決定しています。
業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出しています。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％とし、業績連動報酬は毎年5月にその額を決定しています。
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため譲渡制限付株式とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、当社普通株式の交付を受けます。非金銭報酬等の数は、取締役の役位ごとに一律とし、業績等を総合的に勘案して報酬等の総額の7％程度となるよう設定しています。
以上の方針に基づき、代表取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会で諮問し、その答申を受けて取締役会から委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を尊重し決定しています。

内部統制システム

常に変動する経営環境の中で、事業を取り巻くリスクを管理し社会的責任を果たすため、内部統制システムの適切な整備と効果的運用を図っています。
財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、内部監査室を中心として制度の運用状況を監査・検証する体制を採っており、監査結果については適宜、取締役会及び監査役会に報告し、継続的なシステムの整備・改善を行っています。